 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
行政書士 おおこうち事務所
フリーダイヤルも お気軽にご利用ください メールでのお問い合わせ ご相談はこちらから  ２４時間受付  このページを お気に入りに追加する！
相互リンク集１ 相互リンク集２ サイトマップ  行政書士登録のご確認は こちらから  日本行政書士会連合会 会員･法人検索  行政書士おおこうち事務所 〒232-0005 横浜市南区白金町1-4-1 エステートAM201号 TEL:045-325-7550 FAX:045-325-7551   お問い合わせはお気軽に   
 主な業務対応地域 横浜市、川崎市を中心 として神奈川県全域と 東京２３区に対応 その他 業務に応じて上記以外の 地域においても対応させて いただいております。  身近な相談相手として 行政書士をご活用ください。 |
NPO法人設立 横浜市南区 行政書士おおこうち事務所 （横浜） 日本全国対応 !! 
特定非営利活動法人 NPO法人設立 横浜 NPO法人とは、Non-Profit Organizationの略称で、「非営利組織」とか「非営利団体」などと訳され、広い意味での 不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする市民活動が制度のもとになっています。 NPO法人の制度は、社会に有益な市民活動団体に法人格を与えることによって団体が法的な権利義務の主体になる ことを可能にしています。 法人格を得ることにより様々な契約や銀行口座の開設などが法人名義で出来るようになります。 また、活動自体が継続的なものになり、安定的に活動できるようになります。  NPO法に基づいて、特定非営利活動法人になれる団体は、次のような要件を満たすことが必要です。
いわゆる会社に勤務する人（従業員という意味の社員）ではありません。 利益配当のない株主みたいな立場です。  特定非営利活動法人（NPO法人）は、公益法人の一形態であり、NPO法は民法の特別法として位置付けられます。 NPO法では、公益的な非営利活動として法人の主たる目的が以下の２０分野のどれかに該当していなければなりません。 そのままズバリでなくても問題はなく、運用上はかなり広く解釈されるのが実情です。
以上の２０項目の活動分野のどれかに主たる目的が該当し（複数にまたがっても構いません）、その活動を通して 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであることが必要です。  NPO法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁に提出し、設立の認証を受ける ことが必要です。 提出された書類の一部は受理された日から２ヵ月間、市民に縦覧されることになります。 所轄庁は、申請書の受理後４ヵ月以内に認証又は不認証の決定を行います。 所轄庁の認証後、設立の登記をすることによって法人として成立することになります。 所轄庁に関しては、平成２４年４月１日より大幅な改正があり、事務所が１つの都道府県内（指定都市区域内）のみに ある場合はその都道府県（指定都市）となり、2つの都道府県にまたがって複数の事務所を設置する場合は主たる事務所 の所在する都道府県が所轄庁になります。 また、都道府県認証と指定都市の認証は、どちらが格が上ということはなく、単に事務所の設置方法の問題であります。 都道府県認証団体であろうと指定都市認証団体であろうと活動自体は全国どこでも(世界中でも）可能です。 NPO法人設立の疑問を解消
 NPO法人の設立手続きには一定の流れがあります。 ある程度の流れをつかんでおくとスムーズに手続きが進みます。
NPO法人の設立は準備期間も合わせると４～５ヶ月はかかります。用意する書類も手間のかかるものばかりです。 特に事業計画や、収支予算書などには作り方のコツがありますので、慣れていないと大変苦労します。 認証基準に適合しない書類を提出して４カ月後に不認証なんてこともあります。 NPO法人設立をお考えの方！ 面倒な手続きは専門家に任せて、あなたにしか出来ない”設立後”の事業展開に能力を費やして下さい。 それこそがあなたが経営者としてやらなければならないことです。 NPO法人も会社を経営することと何ら違いはありません。 助成金や補助金は必ずもらえるものではありませんので”経営”をしなければなりません。 むしろ助成金や補助金は、もらうのは難しいと考えた方が正解です。 NPO法人は自らの行う事業で収益を上げて運営をしていく必要があるのです。 能力の高い経営者は何から何まで自分でやろうとは決してしません。 上手に人を使います。 これはセンスかもしれません。 
すでに活動をしているNPO法人のみなさま!!  ＮＰＯ法人は、毎事業年度初めの３カ月以内に、前事業年度の実績の有無にかかわらず、 事業報告書等（下記①～⑦）の書類を作成して、所轄庁に提出するとともに、法人の主たる 事務所に３年間備置かなければなりません。 ⑧～⑩は前事業年度に定款変更を行った法人に関して必要となります。 また、所轄庁への事業報告とは別に毎事業年度終了後２カ月以内に資産総額の変更登記手続を する必要があります。資産の総額とは、NPO法人の積極財産から消極財産を控除した純資産額で、 財産目録における「正味財産」の額です。 毎事業年度末日時点での資産の総額を登記します。 さらに、役員が変更になった場合にも（任期を終えて再任する場合も）、法務局へ役員変更登記と 所轄庁に役員変更の届出が必要になります。
当事務所では、設立だけではなく毎事業年度終了後の所轄庁への各種提出書類の作成をはじめとして 運営に関する様々なサポートも行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。 NPO法人は設立にも時間は掛かりますが、設立後も必要となる書類や出しておいた方が良い書類、 助成金の情報など注意をしなければならないことが多くあります。 残念ながら役所は最低限のことしか教えてはくれません。 当事務所は設立後の運営サポートも行っておりますので、設立は何とか自分たちで行ったが 運営の仕方が分からない・・・、総会の開き方、招集通知の出し方が分からないなどのお悩みを お持ちの理事の方もお気軽にご相談ください。 税務申告が必要な場合などは税理士事務所のご紹介もいたします。 NPO法人運営の疑問を解消
役員のみなさま、毎年の提出書類から解放されませんか？ 報酬額は法人の規模にもよりますので、お問合せ下さい。
定款の変更手続きもお受けいたしておりますので、お気軽にお問合せください。
行政書士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。 
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
横浜市南区 行政書士おおこうち事務所 ホーム 事務所案内 ｜ 取扱業務＆料金 ｜ 業務の流れ ｜ 行政書士とは ｜ お問合せ（メール相談） 個人情報保護方針 ｜ 特定商取引法に基づく表示 ｜ リンク集 ｜ 相互リンク集１ ｜相互リンク集２ ｜ サイトマップ 
 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
